| 昭和28年 4月 |
藤林コンクリート工業所を設立 |
| 昭和33年10月 |
藤林コンクリート工業株式会社として社名登記 |
| 昭和39年 5月 |
新潟県柏崎市大字安田に柏崎工場を新設 |
| 昭和41年12月 |
新潟県長岡市に長岡工場を新設 |
| 昭和42年 7月 |
新潟県西蒲原郡巻町（現 新潟市西蒲区）に巻工場を新設 |
| 昭和47年 4月 |
福島県郡山市に郡山工場を新設 |
| 昭和47年 9月 |
新潟県柏崎市大字安田2078番地に本社社屋を新築移転 |
| 昭和48年 1月 |
柏崎工場にてJIS A-5035-5037（道路用製品）（現 JIS A-5371-5372プレキャストコンクリート無筋、鉄筋コンクリートI類）の日本工業規格表示認定を取得（認定番号 372284） |
| 昭和51年 4月 |
柏崎工場に生コン部を開設 |
| 昭和54年 1月 |
新潟県柏崎市大字平井に藤林生コン事業所を新設 |
| 昭和54年 1月 |
柏崎工場にてJIS A-5323（積ブロック）の日本工業規格表示認定を取得 |
| 昭和54年 4月 |
福島県安達郡本宮町（現 福島県本宮市）に福島工場を新設 |
| 昭和54年11月 |
藤林生コン事業所にてJIS A-5308（レディーミクストコンクリート）の日本工業規格表示認定を取得 |
| 昭和55年 4月 |
全国省力化コンクリート製品協会を設立 |
| 昭和57年12月 |
岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設 |
| 昭和58年12月 |
宅地造成等規制法施行令第15条（現14条）に基づく擁壁の製造技術に対して建設大臣より認定取得 |
| 昭和61年10月 |
全国宅地擁壁協会（現 公益社団法人全国宅地擁壁技術協会）発足と同時に加入 |
| 昭和63年 4月 |
岩手県紫波郡紫波町に技術開発部を新設 |
| 昭和63年 7月 |
宮城県登米郡豊里町（現 宮城県登米市）に宮城工場を新設 |
| 平成 4年 3月 |
建設省より建築基準法第38条の規定並びに宅地造成等規制法施行令第15条（現14条）の規定に基づき、上載荷重Ｑ=1.0t/m2の新認定Ｌ型擁壁の認定を取得 |
| 平成 6年 9月 |
長岡工場を廃し、柏崎工場に機能を集約 |
| 平成 6年11月 |
岩手工場にてJIS A-5345（道路用鉄筋コンクリート側溝）の日本工業規格の表示認定を取得（認定番号 294022） |
| 平成 7年 2月 |
郡山工場を廃し、福島工場に機能を集約 |
| 平成 7年 7月 |
岩手工場にて宅地造成等規制法施行令第15条（現14条）に基づき認定した擁壁「ハイタッチ･ウォール」の製造工場として認定を取得 |
| 平成 8年 5月 |
全国ボックスカルバート協会に加入（岩手工場） |
| 平成 8年 5月 |
巻工場にてJIS A-5345（道路用鉄筋コンクリート側溝）の日本工業規格の表示認定を取得（認定番号 396032） |
| 平成10年 2月 |
福島工場にてJIS A-5345（道路用鉄筋コンクリート側溝）の日本工業規格の表示認定を取得（認定番号 297018） |
| 平成17年 3月 |
宮城工場を廃し、岩手工場に機能を集約 |
| 平成19年 4月 |
柏崎工場に大型製品製造設備を設け拡張 |
| 平成20年 8月 |
巻工場を廃し、柏崎工場に機能を集約 |
| 平成21年 2月 |
柏崎工場にて宅地造成等規制法施行令第14条に基づき認定した擁壁「ハイタッチ･ウォール」の製造工場として認定を取得 |
| 平成25年 2月 |
巻工場跡地にて太陽光発電設備工事を実施し、経済産業省より「再生可能エネルギー発電設備」として認定を受ける |
| 平成25年 3月 |
国土交通省北陸地方整備局より宅地造成等規制法施行令第 14条の規定に基づき、大規模地震動対応の新認定Ｌ型擁壁の認定を取得 |
| 平成25年 4月 |
東北電力（株）と電力受給契約を締結。ソーラー発電事業部を設立し、ソーラー発電事業を開始 |
| 平成26年10月 |
一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会に加入 |
